8月29日（金）の日本経済新聞 夕刊にて、神奈川県と県内12市町、企業、大学などでつくるさがみロボット産業特区協議会が、「普及のカギとなっている利用者の経済的な負担を軽くすることを狙い、パルロを含む生活支援ロボット5種の介護保険適用を申請した」と報じられました。
同様の内容が、8月30日（土）の日本経済新聞 地方経済面や、同日の神奈川新聞などにも掲載されました。

掲載記事の電子版は こちら

日本経済新聞　電子版　2014年8月29日
「食事介助ロボなど介護保険適用を申請　神奈川の特区協議会」

日本経済新聞　電子版　2014年8月30日
「さがみ特区協議会、生活支援ロボ普及に弾み　介護保険適用申請」

カナロコ（神奈川新聞）　2014年8月30日
「さがみロボット特区指定１年半　実用化へ高まる機運」